2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
また、その震災復旧復興の支援のために、機構の有する事業性ノウハウの提供を目的といたしまして、熊本県内の金融機関への専門家の派遣を行ったところでございます。
また、その震災復旧復興の支援のために、機構の有する事業性ノウハウの提供を目的といたしまして、熊本県内の金融機関への専門家の派遣を行ったところでございます。
総理、間違っても、今回の震災復旧復興にかこつけ、単純労働者の受入れを容認することはありませんね。そのことを改めて確認いたします。 また、そもそも労働力確保を目的として外国人労働者を受け入れ、成功した例は諸外国で本当にあるのでしょうか。塩崎厚生労働大臣、具体的な国名をお答えください。
その見積り方針の中では、様々なところにこの研究、技術開発というところはございますけれども、例えば、各種施策の基盤となる施策という項目がございまして、技術パッケージや社会経済システムの全体最適化による技術力の向上や技術の社会実装、グリーンイノベーションやグリーン成長の実現、震災復旧復興対策等に向けた環境分野の研究開発の重点推進というようなものを挙げさせていただいているところでございます。
つまり、前回は、ねじれ国会、そして震災復旧復興が始まったばかりで財源の問題に直面しているということで、例外的に複数年度の赤字国債を発行できる法案に書きかえられて成立したわけです。 しかし、今回は状況として、衆議院、参議院が議席がねじれているわけではありません。そして、まだまだ復興は進んでいないですけれども、集中復興期間はこの三月で終わります。前回とは環境が違います。
我々はまだそれを検討したわけでもありませんし、結果としてこれから答えを出していくわけでありますけれども、大臣は本体事業という言い方をされておりましたけれども、震災復旧復興にかかわる本体については、これからもやはり国がきちんと責任を持っていくことは継続をしていかなければいけないだろう、ただし、地方やそして被災者の皆さんが少しずつ自立に向かってもらうための財源のあり方をこれからは検討していきたいという旨
そしてまた、みなし仮設、あるいはまた応急仮設に入居の方々も、私もそうなんですけれども、当初、三年たてば相当自分自身の生活も変わってくる、こう思っておったわけでありますけれども、もちろん、この震災復旧復興に、誰もサボっている者はないし、みんな一生懸命やっておるのでありますけれども、しかしながら道半ばであるということは、これは現実だと思っております。
忘れることも大切なことはあるんだとは思いますけれども、やはり震災復旧復興、災害復旧復興のプロとしては是非、一般の方々の印象とはまた別に、現場のことをよく見ていただいて必要なものをきちっと措置していく、それを是非お願いいたしたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。 そして、二番目にお聞きしたいのは液状化の問題でございます。
もう既に平成二十五年度になっておりますので、平成二十三年度に編成されました震災復旧復興の予算、そしてその執行であります決算がどういうものであったのか、今ちょうど振り返るべきときに来ていると思います。
そうした観点から、本日は、まず、震災復旧復興に関する環境省としての役割につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 石原大臣、所信の中で現場主義ということを標榜され、御自身もみずから地域、地元に足を運ばれて、この問題、とりわけ除染あるいは中間貯蔵施設の問題等々につきまして、先頭になって御尽力をいただいているところでございます。
自民党は、野党時代から、震災復旧復興については、積極的に政府に提言を行い、議員立法も主導して提出してまいりました。 我が党は、地域に根差した国民政党であり、震災以降、安倍総理、前自民党総裁である谷垣法務大臣を初め、多くの党所属議員が現場に入り、被災された皆様方や自治体から、直接、丁寧にお話を伺ってまいりました。
建設投資について見れば、近年、国内総生産に対する比率が縮小していることもありまして、経済効果が低下しているんじゃないかというふうにも言われておりますけれども、国交省が六月に発表いたしました平成二十四年度建設投資見通しによりますと、震災復旧復興等に係る建設投資によって、名目ＧＤＰは一・〇五％、雇用創出は四十九万八千人が見込まれるとなっております。
私たちは、このような気持ちで被災地に寄り添って被災地の震災復旧復興に当たらなければならないということをまず申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君） 大震災の復旧復興なしに日本の再生なしと、野田総理自身もそのようなことを言われているわけでありまして、まさにこの大震災の復旧復興を成し遂げるということが今日の内閣にとっての最大の、最優先の課題であるということを肝に銘じながら、農林水産省も全力を挙げて一丸となって大震災復旧復興に向けて努力をしてまいりたいと思います。
これは震災復旧復興のあり方にもかかわってくると思いますので、その点申し上げさせていただいて、御質問は終わらせていただきます。 どうもありがとうございます。
あるいはまた、震災復旧復興の影響で資材が足りなくて、そのためにまた計画がおくれるんじゃないか、そういったことも懸念をされております。さまざまの、大震災に起因するところによりまして計画がおくれていくことが予想されます。しっかりと迅速に対応できるように、円滑な法案の作成、そしてまた成立を目指していただきたいと思うところでございます。 最後になりますが、鉄道復旧事業についてお伺いをしてまいります。
野田総理は、九月十五日の参議院本会議で、憲法を遵守し、現行憲法下で最善を尽くす、震災復旧復興など喫緊の課題が山積しており、憲法改正が最優先課題とは考えていないと答えております。これは、現状を見れば当然のことです。 今こそ、大震災からの復旧復興に全力を挙げるときであります。憲法審査会の委員を選任し、審査会を動かす必要は全くありません。 以上で意見表明といたします。
新たな政権のスタートとともに、内閣と党を挙げて早期の原発事故の収束、震災復旧・復興に全力を挙げて取り組むことを与党の一員としてお約束申し上げます。さらに、さきの台風十二号による豪雨の被害に遭われた方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げます。 さて、我が民主党政権は、二年前の本日、九月十六日にスタートいたしました。我が国にとって政権交代は正しかったと私は思います。
菅前総理は、民主党政権二代目の総理として、また特に三月十一日の大震災という困難な時期に内閣を率いられ、震災復旧・復興、原発事故の収束、景気・雇用対策、社会保障、外交など様々な分野で重要な役割を果たされたものと思っています。 なお、菅内閣に対する評価については、今後の歴史の中で定まるものと認識をしています。 税金観等についての御質問をいただきました。
枝野経産大臣は、先般まで官房長官の要職にあり、特に、三月十一日以降、震災復旧復興にとどまらず、原発事故収束の問題にも非常に深く携わってこられました。今回、その経験と教訓を生かしていただくことは本格的な復旧復興を急ぐための即戦力であると期待をしており、適材適所の人選と考えておる次第であります。 次に、野田内閣、予算委員会に関する御質問をいただきました。
今般の措置法案に盛り込まれております子ども手当につきましては、まさにそうした人生のスタートラインの段階から金銭面で確実な支援をしていくと、こういう仕組みであるというふうに考えておりますが、支給額につきましては、震災復旧復興のための財源の捻出とかいうようなこともありまして、ぎりぎりの判断だったというふうに考えております。
そこで、今般の特別措置法に盛り込まれております子ども手当につきましては、まさにそうした人生のスタートラインの段階を金銭面から確実に支援をしていく、こういう仕組みであるというふうに考えておりますけれども、支給額について、震災復旧復興のための財源の捻出というようなことについてぎりぎりの判断だったというふうに考えております。